エッセイ

【知ったかぶりしてない?】TikTok問題ってどうなってるの??【米中冷戦】

トランプ大統領が若者に大人気のSNS【TikTok】をアメリカで利用禁止にすると言い出して世間をざわつかせています。

米中冷戦を背景に「中国企業が不正にアメリカ国民の情報を収集している」と文句をつけ始めたのはなんとなく理解していますが、
ちゃんと理解できていなくて気持ち悪かったので少し調べてみることにしました。

私としてはただ事実にのみ興味があるので、できる限り客観的な立場から情報収集したつもりです。

TikTokとは

中国のByteDance社が開発運営しているスマホ向けショートビデオSNS
ユーザーは15秒〜1分ほどの短い動画を作成・投稿できます。

アメリカの調査会社によると2018年第一四半期にApp Storeのアプリダウンロード数で1位になっています。

日本でも中高生を中心に人気で、「JC・JK流行語大賞2018」のアプリ部門では1位を獲得しています。

TikTokの諸問題

発端は2019年TikTokが児童オンラインプライバシー保護法に違反して13歳以下の子供から個人情報を収集していると米連邦取引委員会が指摘したことです。
FTCによれば数千件の苦情が寄せられていたにもかかわらず、Bytedanceは必要な対応を講じていなかったとされています。
この件でByteDanceは570万ドルの罰金を支払っています。

その後、アメリカ政府は同年12月、情報流出の国家安全保障上のリスクを懸念し、陸軍・海軍・海兵隊・空軍・沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止しました。
米軍は位置情報が漏れれば危険であり、動画内の人物の顔データなどが中国の顔認証システムに取り込まれる危険性もあると指摘されたからです。

他にも2019年9月、ガーディアン紙がチベット独立や天安門事件などに関する投稿については常に検閲していることを報じましたし、
2019年11月、アフガニスタン系アメリカ人の少女が動画の途中に、中国共産党によるウイグル人弾圧を批判したため、アカウントが削除されたりしています。

また、今月11日にはウォール・ストリート・ジャーナルが「TikTokが「アンドロイド」を搭載したモバイル端末の識別番号を利用者に無断で収集していた」と報じました。

大統領選への悪影響を懸念?

複数のアメリカメディアが、トランプ大統領のTikTok懸念のきっかけを6月20日夜にオクラホマ州タルサで開いた大統領選に向けた選挙集会だと論じています。

大統領陣営は開催前に「100万人を超えるチケットの申し込みがあった」と豪語していたのだが、実際にはわずか6200人しか集まりませんでした。
その原因を大統領陣営は数万人のTikTokユーザーやK-POPファンらが、集会を妨害する目的で偽の電話番号を用いて席を予約していたと述べました。

トランプ大統領は前回の選挙でSNSを活用して票を伸ばしたので、今回の件にすぐ対処したのかもしれません。

アメリカの言い分は情報流出の懸念

調べてみると結局言い分は「アメリカ国民の情報が中国政府に流される危険性がある」ってことでした。

Bytedanceは中国に本社を置くので、中国政府が求めれば個人情報を提供することになりそうです。

中国には2017年に制定された「国家情報法」という法律があります。
この法律の第7条で「個人や企業は政府の情報活動には協力しなければならない」と定めていて、第14条では「情報機関が国民に協力を要請できる」としています。
これを根拠にTikTokで集めたデータをBytedanceは中国政府に提供せざるを得なくなるとアメリカ政府は指摘しているのです。

一応過去にはBytedanceが中国国内向けに提供したアプリが、政府から「下品」と指摘されて停止させられています。
その際、創業者のチャン・イーミンは「中国共産党に今後さらに深く協力をします」という文書を公開させられている。

他のサービス・SNSで同様のことは起きないのか

大量の情報を収集してるサービスはTikTokだけではありません。
アメリカ成長の筆頭GAFAだって情報を集めまくっています。

彼らがアメリカ政府に他国の情報を流すことだってありそうですが、そこのところどうなっているのでしょうか。

結論から言うと、「各国から情報開示リクエストは来るが、法律に則った範囲で対応している」ようです。

だから「求められてそれが法律に則っていれば開示するけど、そうじゃなければ拒否するよ」ってスタンスです。
そのために過去裁判になった例もたくさんありました。

なのでGAFAを筆頭とする他の情報集約サービスは「一方的に情報を他者に流すことは無い」ってことなのかもしれないですね。

最後に

私の判断は伏せますが、アメリカの言い分が正当とするのか、言いがかりとするのかは各自の判断に任せます。

今後の動きを注視していきましょう。

GoogleとFacebookのポリシーをあげておくので、他は自分で調べてみてください。

Googleの利用規約抜粋

Google は政府からのユーザー情報リクエストにどう対応しているか

Google のもとには、世界中の政府機関からユーザー情報の開示リクエストが届きます。Google は、適用される法律を遵守するため、それぞれのリクエストを慎重に評価しています。リクエストにおいて過度の情報が要求されている場合は、それらをできるだけ絞り込み、場合によっては一切の情報の提出を拒否することもあります。Google が受け取ったリクエストの数や種類については、透明性レポートにまとめてあります。

リクエストへの対応方法は、Google サービスの提供者によって異なります。Google サービスのほとんどは、Google LLC(米国法に基づいて運営されている米国企業)または Google Ireland Limited(アイルランド法に基づいて運営されているアイルランド企業)が提供者となっています。実際のサービス提供者は、Google の利用規約で確認できます。組織が管理する Google アカウントの場合はアカウント管理者に確認してください。

https://policies.google.com/terms/information-requests?hl=ja

Facebookの利用規約抜粋

米国内での法的手続き要件

FacebookおよびInstagramは、弊社利用規約および準拠法(米国連邦法「Stored Communications Act (“SCA”)」18 U.S.C. Sections 2701-2712を含む)に適合する場合のみ、アカウント記録を開示します。米国法に基づき、次のような要件が課せられます。

米国外からの法的手続き要件

FacebookおよびInstagramは、弊社利用規約および準拠法に適合する場合のみ、アカウント記録を開示します。アカウントのコンテンツを開示するために、「Mutual Legal Assistance Treaty」による証人尋問要求書が必要となる場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.facebook.com/safety/groups/law/guidelines/

AWSのポリシー

https://aws.amazon.com/jp/compliance/data-privacy-faq/

Apple

https://www.apple.com/legal/privacy/law-enforcement-guidelines-outside-us-jp.pdf

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