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【小規模事業者・個人事業主応援】持続化給付金について【コロナを乗り越えろ!】

こんにちは、今日は持続化給付金についてまとめます。

持続化給付金とは

コロナによって打撃を受けた事業者に対して、事業継続・再起の糧のために給付されるお金のことです。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

申請対象者

資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とします。

また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

勘違いしている人も多いのですが、2019年中に設立してまだ決算をしていない企業も申請対象です。

B-1 創業特例(2019年1月から12月までの間に設立した法人に対する特例)

2019年1月から12月までの間に法人を設立した場合、対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50%以上減少している場合、特例の適用を選択することができます。

2019年に設立して未決算の企業は、2019年に設立して決算済の企業よりも給付金の申請をしやすいです。

なぜなら申請の対象月が広いからです。

2019年設立で決算済企業と未決算企業の適用月比較

(例)2020年6月中に申請しようとする場合
A:2019年5月設立
B:2019年7月設立

決算をすると前年度月比でしか見られないため、Aの申請対象月は5月のみです。
しかし決算前であれば任意の月が対象となるため、1月〜5月が対象となります。

従って2019年に設立して未決算の企業は決算終了する前に申請してしまいましょう。

申請期間

給付金の申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)までとなります。電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日(金)の24時までとなります。

ただ、予算がなくなったら申請期間前でも締め切られる可能性があるので、申請できるのであれば早めに申請しておきましょう

申請金額算出例

決算済企業の場合

前年度同月比50%以上下落している月のみが申請対象月となります。

以下の例の場合は4月のみが対象です。

給付金申請額の算出方法は以下の通りです。

(A)比較月前年度売上:30万円
(B)比較月今年度売上:10万円
(C)A-B=20万円

C×12=240万円

この場合、申請可能金額が上限の200万円を上回ったので、満額200万円申請可能です。

2019年に設立して未決算の企業の場合

続いて未決算企業の申請金額算出方法です。

前年平均月次売上と比較して売上が50%以上下落している任意の月が対象となります。

以下の例の場合、1月・3月・4月が申請可能月となります。その中で最も下落幅の大きい3月を申請対象にしました。

給付金申請額の算出方法は以下の通りです。

(A)前年平均月次売上:25万円(100万円÷4ヶ月*)
(B)対象月売上:5万円
(C)A-B=20万円

C×12=240万円

この場合、申請可能金額が上限の200万円を上回ったので、満額200万円申請可能です。
*2019年の中の月数は設立した月も含むため、9月29日に設立しても月数にカウントされます。

未決算企業向け 事業概況説明書作成サイト

未決算企業は本来提出の義務がない書類ですが、なぜか申請サイトでは必須提出物とされています。

これを作成するのは骨の折れる作業なので、以下のページで紹介されているサービスを活用してみてください。少しは簡単に作成することができます。

https://japanex.jp/book/?p=269

それでもわからなかったり、忙しくて申請してられないという方は弊社までお問い合わせください。相談は無料でいつでも受け付けています。

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